2022.09.20

定年後、2000万円で「地方に移住」した夫婦…その「ヤバすぎる末路」

一夜にして景観が…
柴田 剛 プロフィール

地方移住の営業がたけなわ

二拠点居住がブームとなって以来、当然、不動産・建設業界は黙って指を加えているわけではない。

大手住宅メーカーが相次いで田舎暮らし市場に参入している。誰もが知る大手が別ブランドを打ち出し、田舎暮らし需要に密着した営業展開がたけなわだ。

かねてから移住人気の高い、長野や山梨の山林は、ここ十年来、かつてないほどの勢いで伐採が進み、山林景観が日々変貌するスピードは、すさまじいものがある。あれっ、ここって昨日と同じ道だったっけ、と思わされるほどに、一夜にして森が更地に姿を変えていく。

その眺めはさながら、高度経済成長期に多摩丘陵を開拓して多摩ニュータウンへと変貌させた頃を彷彿とさせる。

〔PHOTO〕iStock
 

開発するのは、従来の不動産業者やデベロッパーだけではない。

コロナ禍におけるブームは、異業種からの参入も盛んにさせた。もとよりどの業種も売り上げ減少に見舞われており、マスクや医療材料を除けば、唯一ともいえるホットなビジネスになったのが、二拠点居住、テレワークといった産業キーワードであったのだから当然だろう。

稼げる場所と稼げる分野に、企業はなだれ込んでくる。

こうした異業種参入組のうちの一部業者の最大の問題は、勢いだけでの開発のため、地元との信頼関係や地元の意向に対する配慮がまったくないことである。

法律で許されているんだからいいだろう——
所有権があるんだから、どう開発しようが勝手——

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