2022.09.20

定年後、2000万円で「地方に移住」した夫婦…その「ヤバすぎる末路」

一夜にして景観が…
柴田 剛 プロフィール

しかし、日本の山林は「入会権」の対象となるなど、その所有権は集落の共有財産として守られてきた。市町村の一部などが施設を管理する、いわゆる「財産区」が設定されていることも多い。

開発業者が山林開発をする場合、こうした財産区と隣接した土地であることが多い。そうした土地を開発する際には、当然、景観や騒音への配慮など繊細さが求められる。しかしなかには、そもそも所有権を盾に地元住民との対話を拒否する業者、あるいは不文律として守られてきた景観保護や環境保全などの地元意向にはまったく配慮しない業者がおり、地元住民は手を焼くことになる。

 

異業種参入組はさらに、山林宅地開発のノウハウが乏しい。利益率を追い求めるため、本来は一軒の物件を建てるのが適切な場所に、手前、奥と二軒建てるくらいの間隔で密集住宅地を開発しようとする。

こうした業者が引き起こしてしまったさらなる惨状については、【後編】「「地方移住」した元外資の60代男性、移住先で「嫌われまくった」ワケでお伝えしていこう。

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