2022.09.20

「地方移住」した元外資の60代男性、移住先で「嫌われまくった」ワケ

威張りまくっていたら…
柴田 剛 プロフィール

こうした別荘地内私有地を相次いで購入している新規参入デベロッパーによる建売物件が、コロナ禍による都会脱出の追い風で飛ぶように売れていく。

 

管理費に「タダ乗り」

問題は、売り気にはやる不動産業者は「所有者が使っていないときは貸別荘として、民泊として運用可能」などと謳っていることだ。

だが、別荘地域には、営業事業の禁止を含め、生活環境の保全を目指した規約がある。管理費をともなう除雪作業やゴミ収集もある。

別荘会社が所有する私道の奥にあって、“私有地”を楯に無届民泊を展開するそうした業者とオーナーらは、宿泊サイトで宿泊事業を展開する傍ら、管理費支払いの交渉には応じない。その結果、山梨県においては「住宅宿泊事業者」として県への必要な届け出を行わない、無届での民泊事業が急速に増加しつつある。

管理費を払わずに、管理費で環境整備された別荘地域で受益生活をする「寄生別荘」が増殖し、これまで田舎暮らしの典型例であった、「地元住民 対 移住者」という構図には劇的な変化が生じている。つまり、「移住者 対 移住者」という、新しい展開である。

先に移住してきていた人々が、自分たちが支払っている管理費にタダ乗りする「後から入ってきた移住者」とバトルを繰り広げているわけである。移住者同士は資力、知力ともに拮抗し、互いに世慣れしているので、やりとりはすさまじい。内容証明の往来を繰り返し、最後はもちろん訴訟勃発まっしぐらである。今のところ、解決例はまだ聞かない。

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