涙にくれる未亡人・昭恵さん、憤る石破元幹事長、後悔する岸田総理…「国葬」で得する人は誰もいない!

日本の「国葬」の様々な問題点を、前編記事「【もはや“酷葬”】警備だけで35億円、杜撰な招待状、トランプもメルケルも来ない…国葬のウソを全部暴く」に引き続き紹介する。

警備費以外も膨らむ

安く試算されているのは警備費だけではない。要人をもてなすための「接遇費」も、何倍にも膨らむ可能性がある。

「岸田総理は約6億円と発表しましたが、明らかに安すぎます。来年5月に広島で開かれるG7サミットでは、接遇費などとして外務省が199億円を概算要求しています。サミットは3日間ですが、国葬では3分の1より多少減って50億円程度かかってもおかしくない。実際、今上天皇の『即位の礼』の際も『饗宴の儀』の費用と別に、外国賓客等滞在関係経費として50億円を計上した例もあります」(野党ベテラン議員)

外務省に問い合わせたところ「旅費、宿泊費は先方負担です」という回答があったが、それ以外は外交儀礼上日本側が出すのが普通だ。岸田総理は30ヵ国以上の首脳級と会談を行う見通しを示しており、それ相応の費用がかかってくる。

ちなみに外務省大臣官房報道課からの回答PDFのファイル名は、『小学館「週刊現在」取材……』となっていた。本誌は講談社が発行している。国葬関連の対応で、担当者は相当疲弊しているようだ。

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また国の経費には含まれないが、首都高の一部通行止めによる経済損失や、地方自治体の長が参加するための旅費なども、回りまわって国民の負担になることも忘れてはいけない。

さて、ここまでの試算をまとめると、式自体にかかる2億5000万円に、警備費約35億円、接遇費約50億円が加わる可能性がある。トータルは16億6000万円どころか、約90億円に膨れ上がってもおかしくない。

「今回の国葬は令和4年度の一般会計の予備費『4000億円』の中から捻出されることになります。国葬が終わってから足りなかった額は、この予備費から補填される。

総額いくらかかったかは、早くても'24年の1月にならないと出てこない。その頃には国民も国葬のことなんて忘れている。岸田政権はそこを狙っているのでしょう」(別の野党ベテラン議員)

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