2022.09.22
# 政治政策

もう怒った…環境問題の研究者が小池都知事に「太陽光パネル義務化反対」請願を提出した理由

国民に経済的負担をかける

東京都は太陽光発電の新築住宅への義務付けを進める方針だ。

9月20日、小池知事は所信表明にて、「『環境確保条例』の見直しを図ります」としたうえで、以下のように述べた。

「住宅などの新築中小建物に対する太陽光発電の整備などを大手住宅供給事業者などに義務づける全国初の制度を掲げました」

しかしいま、太陽光発電には問題が山積している。

筆者はこれまで一介の研究者としてエネルギー環境問題に従事してきたが、東京都議会の上田令子議員(江戸川区選出)に励まされ、一人の都民として請願を出すことにした。

これまでも本コラムで述べてきたように、太陽光パネルの義務付けは、中国政府によるジェノサイドへの加担となり、国民に経済的負担で迷惑をかけることを都民に強制するものだ。のみならず、水害時には感電により人命に関わる懸念がある。

筆者は9月20日付で、小池知事宛に義務付けを中止・撤回するよう請願書を提出した。また東京都議会にむけては、上田令子議員に紹介議員となっていただいて、環境建設委員会へ同内容の請願書も提出した。この後、上田議員とともに都庁で記者会見を行った。

筆者(左)と上田議員 Photo by Shinya Nishizaki筆者(左)と上田議員 Photo by Shinya Nishizaki

同日、上田議員の呼びかけで署名活動が始まった。ネット署名については、このウェブサイトを参照してほしい。

筆者による都知事あての請願について、原文のまま紹介しよう。

 

【小池百合子東京都知事宛請願】

新築物件への太陽光パネル等の設置義務化に関する請願書

令和4(2022)年9月20日提出
東京都知事 小池百合子 殿

杉山(すぎやま)大志(たいし)

貴職におかれましては、都民福祉と都政発展のため、日夜精励されておられると存じます。

憲法第16条及び請願法題3条に基づき、以下の事項を請願いたします。

同法第5条に則り、誠実な検討の上、私の願意への貴職のご所見を本年10月3日までに文書にてご回答ください。

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