統一教会の「反日」度を加速させたのは「リベラル」だった……その歪んだ構図

「贖罪しなければならない」日本

岸田文雄首相が支持率低下に悩まされている。9月27日、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬を執り行い、10月3日から臨時国会が始まるが、いずれも世界平和統一家庭連合(旧世界基督教統一神霊協会=統一教会)との関係が“火種”となっており、政権攻撃が止む気配はない。

自民党政治家は安倍氏を含め「統一教会との距離感」が問題とされている。メディアは、選挙支援を受けたかどうか、友好団体の集会などへの出席の有無、祝電や『世界日報』など関連媒体への掲載まで細かくチェックしている。まさに「統一教会狩り」だ。

こうした状況にかつて教団中枢にいた元幹部は、次のように違和感を口にする。

「統一教会が信者の資産を収奪するカルト教団であるのは間違いありません。ただ、それは教団のためでなく文鮮明教祖とファミリーの資産欲、名誉欲を満たし、合わせて韓日米の国家権力から我が身を守るためです。そうした教団の本質が理解されていない」

その本質に照らせば、日本は統一教会のため、ひいては文ファミリーのために資産を築く国である。

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1954年、韓国・ソウルで創設された統一教会は、文鮮明教祖が自らを再臨主(メシア)とする特異な教義を持ち、伝統的なキリスト教宗派からは異端視されている。

メシアのいる韓国は天に近いアダムの国(父の国)で日本は韓国に対して罪を犯したエバの国(母の国)。その国が、韓国を40年以上も占領していたがゆえに日本は贖罪しなければならないと、文教祖は厳しく献金を義務づけ、罪を減じさせるという霊感商法で資産を収奪していった。

人が正しく生きるための「統一原理」という教義があり、詳細に体系づけられているものの、メシアゆえの独善によって方向性はいくらでも変えられる。

 

文教祖は戦前、早稲田高等工学校に通い、1943年に帰国して出身の北朝鮮などで布教活動を行うものの、共産党に「社会秩序紊乱罪」で逮捕・投獄されるなど辛酸を舐め、朝鮮戦争後は南に移って自らの思想「原理」を系統立てて統一教会とした。

「反共」に至るのは自然の流れだったが、61年5月に軍事クーデターにより誕生した韓国・朴正熙政権は、反共組織として統一教会を利用しようとした。

米下院で韓国の対米関係を調査したフレーザー委員会報告書(1978年)には、東西冷戦構造のなかKCIA(韓国中央情報部)を立ち上げた朴政権が金鐘泌KCIA初代部長に命じ、統一教会を「対米・対日政治工作に利用した」と記されている。

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