実は65歳必要貯蓄は3000万円強、9割の人が老後生活資金を賄えない

70歳への支給開始年齢引き上げは必至

公的年金の財政は、将来破綻する危険が強い。支給開始年齢を70歳まで引き上げればそれを回避できるが、個人が用意すべき老後資金は3000万円になる。

2000万円貯めれば十分なのか?

2019年6月に「老後生活に2000万円の貯蓄が必要」という金融庁・金融審議会の報告書が発表されて、大きな反響を呼んだ。

by Gettyimages

多くの人が問題としたのは、「年金だけで老後生活を送れると思っていたが、2000万円も自分で準備しなければならないのか」ということだった。

しかし、この反応は間違っている。政府は、年金だけで老後生活が送れるとは、一度も約束したことがない。

 

問題とすべきは、「65歳時点で2000万円貯めれば、それで十分なのか?」ということだったのだ。

なぜなら、以下で述べるように、多分、不十分だからだ。

公的年金に関する財政検証は、都合のよい数字を仮定して、年金財政の深刻な問題を覆い隠している。実際には、公的年金財政が破綻する危険がある。その場合には、支給開始年齢を70歳にまで引上げる措置が取られる可能性がある。

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