2022.09.28

神奈川県から「独立」したい横浜市、そのための「禁断の秘策」があった…!

分断を招きかねない「諸刃の剣」

神奈川県下の政令指定都市(政令市)である横浜市、川崎市、相模原市が、そろって県から独立しようとしている「特別市(特別自治市)」の問題。政令市に逃げられたくない「妻」神奈川県が、自由になりたい「夫」政令市から「三下り半」を突き付けられようとしている、まるで離婚紛争にも似た様相だ。

その経緯や、それぞれの言い分は、第1回『横浜市が神奈川県から「独立」するかもしれない…いま起きている「絶縁騒動」の中身』第2回『横浜市が企む「神奈川県からの独立」が、なかなか上手くいかない「根本原因」』で紹介してきたとおりだが、とにかく神奈川県が断固反対を唱える中で、国が敢えて法改正を行って、政令市側が望む新制度が導入されるとは考えにくいだろう。

そんな劣勢を巻き返すため、民意を盛り上げ、国と県にプレッシャーをかけていくのが政令市側の作戦であり、様々な取り組みは行っているのだが、肝心な住民の関心はお世辞にも高まっているとはいえないのが現状だ。

ところが、この問題に対する住民の関心を劇的に高める「禁断の一手」が、実はある。本連載の最終回では、独立に向けて強行突破を図るための禁断の一手をあえて示しつつ、その危うさを踏まえた上で、現実的な落としどころを追求してみることにしたい。

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喧嘩上等で政令市民の心をつかむ「禁断の手段」

神奈川県3政令市の独立に向けた「禁断の手段」、それは結局「カネ」にからむ話である。

前回、地域住民が地元の地方自治体に払っている「個人住民税」は、県の分も、市町村が一括で徴収していると書いたが、現在、政令市と神奈川県の取り分(分け前)がどうなっているかご存じだろうか。実は約8:2で、政令市の取り分がかなり多い。これが、政令市以外の市と県になると、約6:4となり、県の取り分が相対的に多くなっている。

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