2022.09.26
# 政治政策

中国人の土地「爆買い」、外国人の生活保護を考えるための「相互主義」という考え方

法制度はあるが不十分

先週24日(土曜日)、大阪朝日放送で放映された「正義のミカタ」は、中国人による土地の「爆買い」が一つのテーマだった。オール阪神・巨人の巨人師匠が来ており、こうしたことについて何か法規制はないのかという質問が出ていた。

この番組は芸人・タレントさんからの質問に専門家が答えると趣向の番組だが、専門家によるプレゼンで芸人・タレントさんからの質問の回答が含まれていないときには他の専門家が答えるようだ。

筆者はその当日プレゼンの依頼はなかったので、巨人師匠の疑問に答える役割だった。

今の日本に法規制があるかというなら、答えは簡単だ。これは、法制度の経緯なので、元役人の筆者には楽な質問である。菅政権のときに、重要土地規正法ができたが、それではまだ不十分だと答えればいい。

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菅政権の重要土地利用規制法(正式には、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和3年法律第84号) )は、重要施設(防衛関係施設等)の周囲おおむね1,000メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等(土地及び建物)が機能阻害行為(重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為)の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することなどを定めている。こうした法令はどこの国でもあるものだ。

 

番組中にも少し言ったが、常識的な法規制なのにもかかわらず反対が多かった。表向きに反対しがたいので、内閣参与だった筆者を国会に「呼ぶ、呼ばない」で紛糾するなど、法規制とは無縁なところでの審議遅延行動もあったようだ。

もっとも、この法律は安全保障上の要請のもので、それから外れるものは規制できない。いずれにしても、現状を説明するだけでは、巨人師匠の疑問に十分に答えたことにはならない。

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