多くの人が心配する「老後の医療費」はそこまで大きくないという現実

最も大きな変化は「非消費支出」

〈年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。〉

いま話題のベストセラー『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。

多くが心配する医療費負担は大きくない

これは気づかれにくいことであるが、実は定年後の家計支出の最も大きな変化は「非消費支出」に表れる。非消費支出とは税金や社会保険料など家計の自由にならない消費のことである。

50代後半で月14.2万円の額が必要となるが、60代前半で8.8万円、60代後半で3.7万円まで急激に下がる。

もちろんこれは定年後に非就業になる世帯という前提があるからでもあるが、そもそも定年後の労働収入はほとんどの家計でそう大きくないため、就業世帯であっても非消費支出が大きく減るという事実は変わらない。

逆に言えば現役時代にはそれだけ大きな税・社会保障負担を強いられているともいえるのだが、高齢になれば収入が減ることで所得税や住民税が大幅に減額になり、年金保険についてはそもそも保険料を支払う側から年金給付を受け取る側になる。

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