女性にとって生きやすい社会に変わっていますか
10月11日は、国際ガールズデー!
女の子の権利やエンパワーメントの促進を、広く国際社会に呼びかける日だ。
突然だが、今の日本は女の子が希望を持って生きやすい社会だろうか。
「主語があまりに大きい」とお叱りを受けるかもしれない。もちろん一言で回答できる話ではない。しかし、それを承知した上でも、日本で生まれ育った女の子のひとりとして、今の日本社会には、次世代に絶対に引き継ぎたくないと思うことが数多くある。
「女の子なら」「男の子なら」と性別に基づいて役割を割り振るジェンダー規範。私の周りにも「女の子が進学すると結婚できなくなる」と大学や大学院の進学を断念するように家族から説得された友人がいる。昭和の時代の話ではなく、平成後半や令和の話である。
結婚後を考えても、女性は今も家事育児などのケア労働の多くを担っている。厚生労働省「令和2年版 男女共同参画白書」(※1)に掲載された、「家事等と仕事のバランスに関する調査」によると、家事の時間は、独身の間は男女で変わらないのに、結婚すると女性の家事をする時間は男性の2倍以上になる。さらに、女性の仕事ができる時間は、独身のときが一番長く、子どもができると短くなっていく。一方、男性はその逆を辿り、独身時代が一番短く、仕事をできる時間は結婚して子どもが成長するほど長くなっていくのだ。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」(※2)によれば、男性の賃金を100ポイントとした際、女性の賃金は、2020年で74.3ポイントと男性に比べて、25.7ポイントも低い。その背景には、「女性の非正規雇用の高さ」などがあるが、その脆弱な雇用体制のもとで、シングルマザーの約半数は相対的貧困の状態にあり、その割合はOECD諸国の中でも最悪と言われている。
