2022.10.18

「地下シェルターがない」「弾薬の在庫が不十分」…岸田総理が国民を守るために、‟待ったなし”で埋めなければならない「国防の穴」

弾薬の在庫は最大で2か月分

先週の本コラムは、岸田総理が9月30日に「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を立ち上げて第1回会合を開催して本格的に防衛力強化の議論を開始したことを受け、防衛費の財源について法人税を軸に所得税の増税も加えて恒久財源を確保する必要性があることを指摘した。今週は、しっかりした財源の確保と並行して、どういう防衛力を強化すべきなのかを考えてみたい。

photo by gettyimages

政府の有識者懇談会に提出された資料を見ると、色々、細々と書いてあるが、筆者が防衛省幹部に取材したところ、まず外せない強化ポイントが二つある。「継戦能力の向上」と敵のミサイル拠点をたたく「反撃能力」もしくは「敵基地攻撃能力の確保」である。

継戦能力と言われてもピンと来ないかもしれないが、中長期的に戦争を続けられる能力という意味であり、要するに十分な弾薬の在庫の確保が重要だということだ。

朝鮮戦争の終結後、東アジアの安全保障環境が比較的安定していたこともあり、防衛省は戦争が起きる可能性が低いという前提から、防衛予算の要求にあたって新しい装備品の獲得に重点を置いてきた。弾薬の確保などは二の次で後回しにしてきた経緯がある。
この結果、通常兵器の弾薬の在庫は最大で2か月分くらいしかないとされている。

 

さらに脆弱なのは、目標に正確に着弾させる「精密誘導弾」の在庫だ。ロシア軍がウクライナで劣勢になってきた原因の一つとして精密誘導弾の弾切れという問題がしばしば指摘されているが、自衛隊の継戦能力としてみても精密誘導弾は数日分の在庫しかないとされている。

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