「給与増額」が「物価上昇」にまったく太刀打ちできないという“ヤバすぎる現実”…！　いまの日本では給料が上がっても生活が潤わない…!

水道・光熱費も…

ただ、消費者物価の総合指数が上昇を開始したのは、前述のように21年9月からだが、水道・光熱費の物価指数上昇は21年6月から始まっていた。原油・資源価格の上昇により、電気代やガス代などの光熱費は21年6月に前年同月比1.0％上昇すると、その後は凄まじい勢いで上昇を続けた。21年9月には同4.4％、21年12月には同11.2％、22年2月には15.3％、そして3月には16.4％もの上昇となった。

一方で、水道・光熱費の指数が22年3月には前年同月比で16.4％も上昇していたにもかかわらず、総合指数は同1.2％、生鮮食品を除く総合指数は同0.8％の上昇にとどまっている。これは、家計の支出に占める光熱費の割合がさほど大きくないためだ。

もちろん、光熱費の上昇には原油・資源価格の上昇に加えて、円安の進行も影響している。だが、家計を直撃する物価高は明らかに22年3月以降に起こった急激な円安進行の影響が大きい。

生鮮食品を除く食料の物価指数は、21年6月までは前年同月比でマイナスだったが、7月からプラスに転じた。その後、ジリジリと上昇し22年2月には同1.6％まで上昇、3月には同2％となると、6月には同3.2％に、8月には同4.1％まで上昇している。（表4）

表４