政府は経済対策による物価対策を実施し、物価の上昇圧力を緩和しようとしている。一方で、「消費者物価の2%を目標」という物価上昇を目指した日銀の大規模金融緩和策は継続されている。物価上昇望まない政府と物価上昇を目指す日銀。いかにも“チグハグ“な構図に見える。
そこには、目指す物価上昇が景気回復による需要拡大によるものか、原油・資源価格や円安進行によるコストプッシュによるものかという大きな違いがあるのだが、この問題は別の機会に取り上げよう。
ただ一つ、はっきりしているのは、今の給与増額ペースでは物価上昇ペースには“焼け石に水”で、決して生活が潤うことはないという現実だ。