バブル絶頂期を上回る過去最高値に
東京では新築マンションの価格高騰が止まらない。不動産経済研究所によると、首都圏の新築マンション平均価格は22年上半期で6511万円。バブル絶頂期であった1990年の6123万円を400万円近くも上回り、過去最高値を更新した。
マンションデベロッパーで事業用地の購入を担当する何人かに話を聞いたところ、土地の価格は下がっておらず、むしろ力強い上昇傾向が継続中であるという。ならば来年新たに発売されるマンションの価格は、今よりも高くなる。
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ただし、それが今までのように調子よく売れるとは限らない。世界経済の状況を見渡すと、大きなうねりが見られるからだ。
エネルギー価格の高騰はヨーロッパの経済成長に急ブレーキをかけつつある。中国は相変わらずゼロコロナ政策を継続している。昨年からの不動産バブルの崩壊にも、有効な政策を実施しているとは思えない。
アメリカはインフレ退治をすべく急激な金融引き締めの真っ最中だ。今年に入ってから5回の政策金利引き上げを行い、ゼロ金利が今や3％台に達した。
政策金利が上がれば住宅ローンの金利も上がる。30年固定の住宅ローン金利は2008年以来の6％台に上昇した。そうなると、当然販売には急ブレーキがかかる。現に、不動産やインテリア業界など、アメリカの住宅関連企業は金利上昇により大きな打撃を受けている。
日本はどうだろうか？
