2022.11.23
# ビジネス

手間もコストも増える危険が…「インボイス」導入で大きな影響を受ける「意外な業界」

2023年10月から始まる「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」。開始まで1年を切っているが、中身をきちんと理解している人は多くないようだ。そこで、著書『2時間で丸わかり インボイスと消費税の基本を学ぶ』がある税理士の吉澤大氏に、インボイス導入でとくに大きな影響を受けそうな業界を挙げてもらい、どう対応すればよいのか解説してもらった。

免税事業者と取引が多い業界は要注意

免税事業者との取引の多い課税事業者は、インボイス制度によるコストアップの恐れが大きいです。たとえば、次のような業種では免税事業者との取引が多く影響が大きくなることが予想されます。

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(1) 建設業

建設業では、社員として雇用するだけではなく、個人事業主と請負契約をしていることも多いでしょう。これらの個人事業主は免税事業者であることが多いです。

これまでは相手が免税事業者であったとしても消費税の仕入税額控除が可能でしたが、インボイス制度になると免税事業者からの課税仕入については消費税の仕入税額控除ができません。

免税事業者が消費税相当額だけ値下げに応じてくれればいいですが、なかには、その値下げ要請にも、適格事業者登録の要請にも応じてくれないこともあるでしょう。

特に、人手不足で代わりとなる適格事業者が見つからないという場合には、買い手である課税事業者側が、仕入税額控除ができなくなる分のコストを負担しなければならないというケースが出てくるかもしれません。

逆に買い手の立場が強い場合でも、免税事業者にインボイス制度の負担増をすべて引き受けてもらえなければ、買い手の課税事業者側でコストアップの可能性もあります。

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