2022.11.02
# ビジネス

日本経済をダメにする「ゾンビ企業」が、ここにきて急増してきた理由

誰が「犯人」なのか…?

近年、“ゾンビ企業”が増加の一途を辿っている。

7月の帝国データバンクの発表によると、2020年度のデータでゾンビ企業の数は16.5万社、割合にして推計11.3%と算出されたという。つまり、10社に1社以上がゾンビ企業になっているという驚きの結果が出たのである。

ゾンビ企業とは、実質的には経営破綻に陥っているにもかかわらず、国や金融機関からの支援により、生ける屍状態で経営を続けている企業のことだ。

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なおこの調査では国際決済銀行の定義に則って、借入金などの利息の支払い能力がその企業にあるかどうかを測るための指標「インタレスト・カバレッジ・レシオ」が3年以上にわたり1未満、かつ設立10年以上の企業をゾンビ企業としている。

最近では、「ゾンビ企業の増加が日本経済をダメにした」という声を聞くことも少なくはない。そこで今回は経済評論家の鈴木貴博氏に、ゾンビ企業の存在が日本経済にどのような影響を及ぼすのか、解説・分析してもらった(以下、「」は鈴木氏のコメント)。

 

大規模な経済危機のたびに増えてきた?

そもそもゾンビ企業がここまで増えた要因について、鈴木氏は次のように語る。

「大規模な経済危機が起きると、ゾンビ企業は増えやすいものです。たとえば、90年代初頭のバブル崩壊、2008年のリーマンショックのときは、経営破綻に陥りそうになった企業が、行政の公的な制度を利用して資金を手に入れゾンビ企業化するという話はよく聞きました。

そして今回のコロナ禍でも同様に、国からの持続化給付金に頼って生きながらえる企業が増加しました。ただし中小零細企業の割合が高くなったのは特徴的な点と言えますね」

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