日本は大丈夫? 世界の長期債券が空前の下落、これがいま起きている本当の金融激震

株価の下落幅などこれまでの経験の範囲

今年に入ってからの米国株を中心とする世界の株価下落が話題になっている。

たしかに米国の代表的な株価指数S&P500は今年1月の高値から10月の安値まで27.5%下落した後、やや値を戻し、現在は19%の下落だ。また新興企業の多いNASDAQ株価指数は昨年11月が高値で現在の水準はそこから31.5%下がっている(いずれも10月28日時点)。

しかしながら米国株式投資について多少長い経験のある投資家なら、この程度の下落は過去何度も見てきたものであり、驚くような下落ではない。実際1950年まで遡って景気循環に沿ってS&P500の景気回復期の高値から景気後退期前後の底値までの反落率を数えると、11回の反落があり、その平均反落率は約30%だ(今年の12回目の反落はまだ底が確認できないので含めていない)。

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さらに景気後退にはならなかったがS&P500の反落が30%を越えたことが2回(1987年と2002年)ある。反落率の最大のケースはリーマンショック時のもので(2007~09年)57.7%、最小のケースは14%だ(1959~60年)だ。また、高値から底値をつけるまでの平均期間は10.2カ月である。

つまり米国の株式市場は株価指数で見て、5~6年に1回は平均30%前後の下落をしてきたわけであり、今年の下落局面もこれまでのところは平均的な下落率の範囲にとどまっている。

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