不動産業界上位100社の今年9月までの販売成約額が昨年に比べて45%以上も下落するなど業界全体が苦境にあえいでいる。
中国全体の住宅価値も下落し始めている。2022年8月時点の中国の住宅時価総額は前年比3%減の約597兆元(約1京2000兆円)となったとの予測が出ている。
21世紀以降で初の下落であり、この傾向は当分続く可能性がある。

期待はずれの共産党大会
世界各国がインフレに苦しんでいる中、中国では「不動産市場の不調による需要低迷が深刻なデフレを引き起こす」との懸念が強まっているのだ。
急速に進む少子高齢化も不動産市場にとって足かせだ。
2021年末時点の中国の60歳以上の人口は2億6700万人であり、2025年末までに3億人を超えると見込まれる一方、教育費負担などが原因で低下している結婚率や出生率がゼロコロナ政策のせいでさらに押し下げられている。