2022.11.08

“庶民の味方”を装う岸田政権の「経済対策」がヤバい…「放漫財政」が招く「巨大増税」

29兆1000億円を計上

岸田総理は10月28日夕方、臨時閣議を開き、物価高への対処などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。その裏付けとなる2022年度第2次補正予算案は、一般会計で29兆1000億円を計上する。安倍政権末期の2020年度から菅政権、岸田政権の3年間で、通算5度目となる破格の大型経済対策だ。

photo by gettyimages

今週はいったい何にそんな巨額のおカネを使うのか。その財源はどうするのか。すでに巨額の財政赤字を抱える日本にとって問題はないのかも考えてみたい。もちろん、懸念される「大型増税」の可能性についても、しっかり検証しておこう。

すっかりパターン化した夕方のテレビニュースの時間帯に合わせた記者会見で、岸田総理が胸を張って公表した総合経済対策は、前述のように裏付けとなる今年度の第2次補正予算案の規模が一般会計で29兆1000億円。これに財政投融資などを入れた財政支出は39 兆円。さらに民間投資などを加えた事業規模は72兆円となった。

岸田政権は今月中に、国会に具体的な補正予算案を提出、年内の成立を目指し、来年1月早々から予算を執行したいとしている。

 

最初に指摘しなければならないのは、岸田総理を含めて、与党の政治家の多くが、この規模の大きさを良いことだと言い、胸を張っている点だ。だが、その単純さというか、問題点については後で検証することにして、いったい何にそれほどの予算を投じようとしているのかを見ておこう。

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