長島 ともこ
県P連に問題意識を抱いた
河崎さんは、市P連副会長2年目の2019年度は、愛媛県内・18の市郡のP連を束ねる上部団体である「愛媛県PTA連合会」（県P連）の幹事、市P連会長になった2020年からは理事も兼任していました。「県P連では、市郡のP連の会長が理事をつとめる」という会則があるからです。
ちなみに、県P連など多くの上部団体は、市区町村P連に対して加入・非加入について意思確認するシステムはなく、未だ「強制加入」（自動加入）の自治体が多いのが現状です。
「単P、市P連の会長をつとめながら県P連の運営にも携わるなかで、県P連の運営方法や会計状況について違和感をおぼえるようになりました」という河崎さん。
「県P連には、2020年度実績で、会費収入約500万円（子ども一人あたり50円×約10万人）、『子ども総合保障制度』という保険加入による事務手数料収入約1300万円、『親子安全互助会』入会による会費収入約1400万円などの収入があります。しかしながら、非常に分かりにくい会計の立て方になっており、年度によっては『一般会計を1000万円近く繰り越す』などの状況が続いています。
これまでのさまざまな積立金などを合わせると、県P連には1億3000万円を超える金額が保有されていることになります。『南海トラフ巨大地震など想定外の事態に備えるため』という説明を受けましたが、松山市P連を含め、県内のどの市郡のP連も毎年ぎりぎりの会計状況で運営しているなか、県P連だけにたくさんのお金が残り続け、ほとんどが還元されない上、還元されても平等でない運営に疑問を感じました」