2022.11.15

バイデン大統領が岸田総理との「違い」を見せる…「統一教会問題」「閣僚の相次ぐ辞任」で揺れる日本が国際社会から置いてけぼりに

3時間の滞在

紅海に突き出たエジプト領シナイ半島にある高級リゾート地「シャルムエルシェイク」--。この地で開催中の第27回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP27)で先週金曜日(11月11日)、バイデン米大統領が演説し、アフリカの気候変動対策に1.5億ドル(約200億円)、気候変動の影響を受ける途上国の「適応基金」に1億ドル(約140億円)を拠出すると誇らしげに表明した。

photo by gettyimages

米国では依然として連邦議会の中間選挙の大勢が判明せず、来週からアジアでいくつもの国際会議が開かれることから日程が超タイトにもかかわらず、あえてエジプトに駆け付けて、わずか3時間という滞在を実現。気候変動対策の重要性と米国のコミットメントを謳い上げてみせたのである。

欧州各国首脳も、COP27を重要視している。フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相らが11月7、8日に開かれた首脳級会合に競うように出席、口々に自国の取り組みや国際貢献策を説明した。この首脳級会合には、約100カ国が参加したという。

ところが、我らが岸田総理は、所管の西村環境大臣の希望もむなしく、COP27に参加しない方針だ。影を落すのは、安倍元総理が凶弾に倒れたことから露見した旧統一教会と与党・自民党との癒着の問題や、閣僚の相次ぐ辞任問題だ。同総理は昨年、英国のグラスゴーで開催されたCOP26には参加したものの、今年は噴出する内政の問題への対応に追われ、すっかり気候変動対策への関心が薄れてしまったと言われているのである。

 

しかし、世界各地で異常気象の多発が続いており、国際社会や市民の気候変動対策に対する関心は高まる一方だ。内閣支持率の落ち込みに歯止めをかけたければ、こうした問題にこそ、しっかりと対応できる指導力があることを証明する必要があったのではないだろうか。

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