結婚や同棲を始めるにあたって、お部屋探しをするカップルは多いでしょう。特に若い世代の場合、親御さんもまだ現役世代が多く、家賃保証会社の保証料を払う代わりに親に連帯保証人になってもらうケースも多く見受けられます。
結婚と住まいが密接な関係であるように、離婚と住まいもまた同様です。離婚時の持ち家やマンションの財産分与についてはよく聞く話ですが、じつは賃貸にお住まいの場合でも意外な盲点があります。
都内に住む美香さん（仮名・34歳）もそんな「法の落とし穴」に陥ったひとりでした。夫の徹さん（仮名・38歳）との婚姻が破綻し、これまで住んでいた賃貸に夫を残したまま実家に戻ったのがトラブルの元でした。
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夫が家賃を滞納し、連帯保証人の美香さんの父親が訴えられてしまったのです。その経緯の詳細は＜【前編記事】34歳「夫と離婚したい妻」の実家に届いた「ヤバすぎる請求」に大激怒…夫の「家賃滞納」で、なぜか妻の父親が「訴えられた」ワケ＞お伝えしたとおりです。
部屋を借りた徹さんもその請求には順番はなく、先に連帯保証人に請求することは違法でもなんでもありません。どちらに先に請求しても良く、支払可能性が高い方にコンタクトとるのが一般的なのです。
後悔しても時間は巻き戻らない
最終的に判決が出て、部屋は強制執行となり、そこまでの費用一切を連帯保証人の
父親が負担する形で終結しました。
「こんなことなら保証金を払って、家賃保証会社を利用すれば良かった」
美香さんの溜息にも似た言葉が、胸に刺さります。これまでの滞納分や撤去費用などで100万円の痛い出費です。