気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、3つの作業部会に分かれ、世界中の科学者、研究者、識者が気候変動にまつわる報告書をまとめています。第1作業部会（WG1）は気候システムや気候変動に関する自然科学的根拠について、第2作業部会（WG2）は自然生態系、社会経済などに及ぶ気候変動の影響・適応・脆弱性について、第3作業部会（WG3）は気候変動の緩和策について。2022年2月、前回から8年ぶりに、第6次評価報告書第2作業部会報告書が承認されました。
気象、健康、農業、水の分野の科学者であり、今回の報告書の執筆者である4人に、NHKエンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサーの堅達京子さんがインタビュー。今回は、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境研究部門 気候変動適応策研究領域長の長谷川利拡さんにお話を伺いました。気候危機における影響と対策、地球のこれからを考えます。
長谷川利拡さんに聞く、
気候危機がもたらす世界
堅達 長谷川先生には農作物への影響、高地の生態系への適応などについて伺いたいと思います。1.5℃を超える、いわゆるオーバーシュートが起きた場合、具体的にはどういった点がリスクになるのでしょうか。
長谷川 現在すでに産業革命前からは約1℃上昇していて、かなり広い範囲で影響が出ていると言われています。特に脆弱な地域、生態系、一部はもう取り返しがつかないような不可逆的な影響が出る、種の喪失や生態系の破壊が起こると考えられています。また、食料生産などでは地域によってはかなり深刻な影響が出てしまうので、早く適応する、あるいは温暖化を抑えていく努力が大事だと考えられます。
堅達 適応の限界ということも指摘されていますけれども、具体的にはどういったところが限界に達してしまうんでしょうか。
長谷川 温暖化が1.5℃、2℃、3℃と進んでいくごとに、社会にどのような部分で影響が強くなってしまうか、いわゆるリスクが高くなってしまうかを検討した結果、もうすでに影響が表れているのは、弱い生態系、低平地、島国あるいは山岳地帯など。さらに、2℃ぐらいまで上がっていくと、今まで何とか現在の技術で対応できたような変化が、部分的にもう適応できなくなり、損失が大きくなる。
例えば食料生産。今まではある程度干ばつや高温に対して対応できたのに、それを超えてしまうと減収が大きくなり、地域の産業や食料が大きなダメージを受ける、そういった影響も出てくると考えられます。さらに適応の限界が弱い地域から進んでいく。それが徐々に広がっていき、非常に大きな問題になっていくと懸念されます。
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