環境省×NHKエンタープライズ×FRaU #4

気候変動が進むと「洪水」が増える…専門家に聞く、これから必要な「適応策」

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、3つの作業部会に分かれ、世界中の科学者、研究者、識者が気候変動にまつわる報告書をまとめています。第1作業部会（WG1）は気候システムや気候変動に関する自然科学的根拠について、第2作業部会（WG2）は自然生態系、社会経済などに及ぶ気候変動の影響・適応・脆弱性について、第3作業部会（WG3）は気候変動の緩和策について。2022年2月、前回から8年ぶりに、第6次評価報告書第2作業部会報告書が承認されました。

気象、健康、農業、水の分野の科学者であり、今回の報告書の執筆者である4人に、NHKエンタープライズエグゼクティブ・プロデューサーの堅達京子さんがインタビュー。今回は、芝浦工業大学工学部土木工学科教授の平林由希子さんにお話を伺いました。気候危機における影響と対策、地球のこれからを考えます。

平林由希子さんに聞く、
気候危機がもたらす世界

堅達　平林先生のご専門である水の分野に関しては、洪水や海面上昇の影響など日本人にとっても気にかかるところだと思います。適応の観点からはどういったことが第6次評価報告書に記載されているのでしょうか。

平林　まず1.5℃、2℃に抑えなければ非常に大きな影響があると。温暖化のレベルを下げるということも大事なんですけれども、変化に対する適応策も同時に進めなければならないということ。さらに場所によっては適応しきれない、適応の限界も今回さまざまな分野で明記されています。

堅達　これだけリスクが高まっていると従来型の対策だけでは解決できない問題もあるかと思います。新たな適応策はありますか。

平林　都市であれば自然の湿地、あとは浸透能を増やすといったグリーン、ブルーな適応、人間のインフラによる（コンクリートの色として）灰色の適応と、両方を組み合わせた戦略が大事だということです。都市化が進むと、水循環に関しては水が浸透する場所が減りますので、その分、地下水位が下がってしまう。ないしは人口が過密になると水資源が足りなくなります。またはヒートアイランドで蒸発が減り、温暖化プラス、ヒートアイランドで気温が非常に高くなります。

それぞれに対して、例えば屋上緑化や堤防であればマングローブのような沿岸で生態系を保全しながら高波の影響を軽減させる、そういったグリーンインフラで対応すること、湿地を近くに再生する、または都市の中に水が浸透するようなものを作って地下水を維持するといった、さまざまな取り組みが考えられます。あとは、川のそばに堤防を建てるだけではなくて、流域全体で洪水の影響を減らすといったことが日本でも適応策として進められています。