「岸田NISA」は個人投資家にメリットしかない…高配当株投資で「永久機関」をつくる方法

政府は、岸田総理を議長とする「新しい資本主義実現会議」にて、少額投資非課税制度「NISA」の拡充を決めた。(1)NISA制度の恒久化、(2)非課税期間の無期限化、(3)非課税枠の増額、この3点が大枠だが大きな転換といえよう。今後、与党の税制調査会で議論され、年内にも詳細が見えてくるだろう。このNISA改革は、個人投資家にどのような影響があるのだろうか。
世界30ヵ国の高配当および増配の個別株、リート、ETFに長期投資し、著書『月20万円の不労所得を手に入れる! おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』も好評な、億り人個人投資家・桶井道氏が解説する。

NISA拡充で何が変わるのか?

個人投資家に嬉しいニュースが舞い込みました。岸田総理が議長を務める「新しい資本主義実現会議」から、NISA(一般NISA、つみたてNISA)拡充が発表されたのです。岸田総理は、就任時から国民の所得を増やすことを公言してきましたが、ようやく具体的な進展があろうとしています。

NISA拡充の要点は次の通りです。

・時限制度でしたが、恒久化されます。
・これまで有期限だった非課税期間が、無期限となります。
・毎年投資できる非課税枠が増額されます。

この拡充は「岸田NISA」と命名してもいい程のサプライズといえるでしょう。2024年に改められる予定であった新NISAを中止してまで改革を断行することは、英断と評価できます。

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現在、決まっている点、これから決まる点(まだ決まってない点)を整理してみましょう。

・決まっている点
(1)2014年に時限制度として立ち上げられた制度ですが、恒久化されます。
(2)これまでは、金融商品から得た利益(譲渡益および配当金)が非課税となる期間が定められており有期限でしたが、無期限となります。
(3)毎年、投資できる非課税枠の上限が増額されます。
(4)2024年スタートの新NISAは「2階建て構造(一定金額の積立投資の併用が条件となるもの)」が複雑で賛否ありましたが、これが中止となり、「岸田NISA」に置き換わります。
(5)手続きが簡素化されます。
・これから決まる点(まだ決まっていない点)
(1)毎年、投資できる非課税枠の上限額は決まっていません。
(2)投資できる非課税枠の生涯の上限枠が決まっていません(生涯上限枠が導入予定)。
(3)手続きの簡素化の内容が決まっていません。
(4)NISA拡充とセットであろうと推測できる金融所得課税の改革が決まっていません(なにがしかの増税はあるでしょう)。

「新しい資本主義実現会議」では、「岸田NISA」の大枠、理念、方向性が決められました。今後、具体的には、与党の税制調査会にて議論されます。年末にも制度が見えてくるでしょう。そして、2023年1月の閣議決定を経て、2024年から「岸田NISA」がスタートとなると予想します。

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