「草津バッシング事件」の教訓…「推定有罪」に疑問を抱かない人びとの恐ろしさ

「告発すなわち真実」という風潮

2020年12月、群馬県の草津町議だった新井祥子氏が、同町の町長から性被害を受けたと告発したことに端を発する「草津MeToo事件」。あれからおよそ2年を経て、その事件が大きな転換点を迎えた。前橋地検が2022年10月31日に、当時町長を「性加害者」として告発していた新井元町議を名誉棄損と虚偽告訴の罪で起訴したのである。

〈群馬県草津町の黒岩信忠町長(75)から町長室でわいせつな行為をされた、と訴えていた元町議の新井祥子氏(53)について、前橋地検は31日、新井氏を名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴し、発表した。新井氏は2021年12月に強制わいせつ容疑で黒岩町長を告訴し、直後に黒岩町長が「虚偽告訴だ」と新井氏を告訴。地検は同月、黒岩町長を嫌疑不十分で不起訴にしていた〉(朝日新聞デジタル「「町長から性被害」訴えた元草津町議を在宅起訴 名誉毀損罪などで」2022年10月31日)

新井氏が起訴されたことを受け、黒岩町長が会見を行い、その内容はYouTubeで配信された。また会見にともない声明文も発表された。

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会見や声明文において町長は、新井氏だけでなく氏を支援した人びと、あるいはネット上で草津町長を「女性をレイプしておきながらその告発を握りつぶした」とし、加害者として断定し糾弾する論調を展開したり、果ては「草津はセカンドレイプの町」などと町や住民全体に対する侮辱的なキャンペーンをSNS上で展開した人びとに対しても、はっきりと批判的に言及している。

覚えている人も多いかもしれないが、2020年12月当初、SNS上では被害を受けたと告発する新井氏に同情的な論調が巻き起こり、その申し立ての真偽が法的になんの立証もされていないうちから論ずるまでもない真実だと断定された。さらに町長に対して「推定有罪」と言わんばかりのバッシングが展開され、新井氏をリコールした町議会や草津町全体に対して暴言を浴びせる人が後を絶たなかった。

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