2022.12.13

中国が「ゼロコロナ政策」をやめると、200万人を超える死者が出る…大混乱を招く中国産ワクチンの実態

習近平が突如踏み切った措置

中国政府がゼロコロナ政策を解除すれば、130万から210万の死者が出る恐れがある―。

英国の調査会社エアフィニティが先月末に発した警鐘を無視する形で、中国がゼロコロナ政策の緩和に踏み切った。市民からの抗議が激化していたことに対応して、3期目をスタートさせたばかりの習近平体制が突如、踏み切った措置である。同体制は落ち込んでいた経済の回復にも自信を見せており、米金融機関の中には経済見通しを修正するエコノミストも出ている。

3期目を迎えた習近平 photo by gettyimages

しかし、北京ではこの緩和によって大規模なPCR検査を廃止したため、統計に表れない形で市中感染が拡大しているとの不安が広がっているほか、広東省広州市ではすでに発熱外来を受診する人の大半が陽性になったと報じられている。

加えて、中国が重用してきた国産ワクチンは効果が乏しいばかりか、そもそも接種率が低い。徹底した行動制限を3年にわたってとってきたため、他国と比べて感染した人の割合が極端に少ないという事情もある。こうしたことから、中国では他国に比べて免疫が乏しいとみられているのだ。

果たして、中国は、いきなり始めたゼロコロナ対策の緩和によって、ウイズ・コロナ政策をとってきた西側諸国のような状態にソフトランディングできるのか。それとも場当たり的な対応が災いして新たな大混乱に陥るのか、大きな岐路に立っている。そして、その影響には、我々日本人も無関心ではいられない。

 

端緒は、イスラム教徒への弾圧が続くとされる新疆ウイグル自治区ウルムチで11月24日に発生した高層住宅の火災だった。中国は、ここでも厳しいゼロコロナ政策をとり、感染対策で住宅を封鎖していたため、住民は逃げ場がなかったのだ。中国国営の新華社通信は10人が、SNSは40人前後が死亡したと伝えた。

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