知らないと大損…! 親の財産を知っておくことが「これだけ大事」と言える理由

相続税申告遅延の“3大ペナルティ”

税務署は「いつ、誰が亡くなったのか」を自動的に把握する仕組みを持っているのです。その仕組みとは、通称『ゴッパチ』と呼ばれている相続税法第58条のこと。相続税の申告をしなくても黙っていればバレない、という甘い考えは通用しないことになります。相続について知っておきたい知識を漫画で紹介します。

埼玉県に住む佐藤さん(仮名)ご一家は半年前に突然お父様を亡くされ、相続人は奥様とお子様2人の合計3人。前編でご紹介した通り、葬儀と四十九日が終わり、遺品の片付けもひと段落してほっと一息着こうと思っていた矢先に、突然税務署から「相続税についてのお尋ね」という書類が届いたとのことです。

この書類は「相続税法第58条」に基づくもの。遺産が多いにも関わらず、なかなか相続税の申告書が提出されない場合、死亡から半年を過ぎた辺りから、税務署が相続人に郵送します。そして、この申告期限は亡くなった日の翌日から10ヵ月以内と期限が決められているのです。

慌てて事務所にいらっしゃった佐藤さんご一家の場合、すでにお父様が亡くなってから半年が過ぎていたため、相続税の申告に残された時間はあと4ヵ月。急いで準備に取り掛かる必要がありました。

(この記事を漫画で読む:夫の死後、5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの“突然のお知らせ”)

遅れた場合の“3大ペナルティ”

「もし、相続税の申告期限に間に合わなかった場合、何かペナルティがあるんですか?」

佐藤さんご一家は、焦りの色を隠せません。

 

もし、相続税の申告が期限までに間に合わない場合、特に大きな3つのペナルティが待っています。

1つ目は、無申告加算税や延滞税(利息)などの追加の税金の支払いが発生してしまうこと。特に、無申告加算税は、申告書を提出するタイミングが遅くなればなるほどペナルティが増えていきます。例えば、申告期限後であっても税務署から指摘される前に申告書を提出すれば、ペナルティは本来払うべき相続税の5%で済みます。仮に、本来払うべき相続税が100万円だった場合、その5%の5万円が無申告加算税となります。

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