「日本の軍事大国化の扉が開かれた」
12月16日、日本政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つの安保文書改定を閣議決定し、約70年ぶりに安保戦略の根幹を大幅に修正した。日本の安保戦略の変化は隣国韓国の安保環境とも決して無関係な事案ではないだけに、韓国でも主要ニュースとして報道されている。
特に、「国家安全保障戦略」において、有事の際、敵のミサイル基地などを攻撃できるという「反撃能力」を明示した部分を巡っては、尹錫悦（ユン・ソンヨル）政権の対日外交スタンスが日本の軍国主義を復活させたという批判が、野党や一部メディアから噴出している。
Gettyimages
韓国国会の第一党である「共に民主党」は17日、報道官の声明を通じて日本の安保文書改定と尹錫悦政府の対応を強く非難した。
「日本政府が防衛政策を全面転換し、専守防衛の原則を事実上破った。日本政府は反撃能力を保有すると強弁しているが、恣意的な判断によっては先制攻撃に出る可能性も排除できない。
それでも尹錫悦政府は韓日米軍事協力を強化していくのかと尋ねたい。日本に対する低姿勢外交で一貫している尹錫悦政府が、日本の野心を十分にけん制できるか心配だ」
共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表も19日、党最高委員会の冒頭発言で、「日本の極右が夢見てきた戦争可能な軍事大国化の扉が開かれた」と論評した。
「日本は独島（竹島）領有権主張とともに北朝鮮攻撃の際、韓国の同意は必要ないとまで言った。大韓民国の領土主権を否定し、韓半島（朝鮮半島）の平和を揺るがす妄言に違いない」
続けて、「尹錫悦政府は関係改善を口実に対日低姿勢屈従外交に取り組んだが、その代価は韓国領土主権の否定であり、韓国と相談せずに韓半島を戦争に追い込むことができるという脅しだけだ」と尹政権を非難した。
また、一部のメディアも、日本の安保戦略改定への非難とともに、これに強く対応できない尹錫悦政権を非難する動きが出ている。