金 敬哲
「日本の防衛費増額を容認するのか」
『京郷新聞』は日本の閣議決定前の15日、＜平和憲法を揺さぶる日本、韓国は『低姿勢外交』に一貫するのか＞という社説を掲載した。
「3大安保文書改正案の核心は反撃能力の保有だ。何よりも韓半島の有事の際、日本の自衛隊が介入することが起こり得る。日本は反撃能力の保有は平和憲法の専守防衛概念を変更するものではないと言っているが、耳を覆って鈴を盗むことにすぎない」
「軍事大国の日本が目前に迫っているにもかかわらず、韓国政府の対応は安易極まりない。尹錫悦大統領は先月29日に報道されたロイター通信のインタビューで、日本の防衛費増大と関連し、“日本列島の上にミサイルが飛んでいるのに、そのまま放置するわけにはいかなかったのではないか”と述べた。 韓国が日本の防衛費増額を容認するものと解釈できる発言だ」
「日本が歴史に対して真の反省をしていないにもかかわらず、低姿勢で一貫することは、両国関係の改善や国益に役立たない。政府は対日外交で確固たる原則を堅持しなければならない」
ネットメディアの『ノーカットニュース』は、尹錫悦政権が日本の安保戦略の大転換を事実上容認することで、軍事大国に突き進む日本の進路を開いたと批判した。
「（韓国）外交部関係者は、日本政府の安保戦略文書改正について、“平和憲法の精神を堅持しつつ、域内の平和や安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましい”という立場を明らかにした。反撃能力については“日本が自国憲法および国際法の範囲内で専守防衛の原則を堅持するという方針を前提に初めて反撃能力保有を明示したと聞いている”と述べた。
一言で言えば、日本の専守防衛原則が依然として有効だと見なし、そう信じているというのが韓国政府の立場だ。ただ、日本が果たしてそのような信義を守るかは疑問だ」
「政府が今回、日本の防衛費増額を事実上黙認したのも、日本の再武装に翼をつけた格好だ。外交部は“関連動向を注視している”と立場を留保した。日本の反撃能力は防衛費増額なしには不可能だという点でコインの両面だ。政府が立場を明らかにしなかったのは、目をつぶってやるという意味と解釈される」
「政府は、日本の（独島）挑発に強く抗議し、韓半島対象の反撃能力にも警告を発し、外見上決然とした態度を見せたようだった。しかし、肝心な問題である日本の軍事大国化に対しては、苦言もなく容認してしまった」
（＜日本の軍事大国の道を開いた尹政府…反撃能力の容認＞12月19日付記事）