岸田首相の「異次元の少子化対策」発言が話題となっている。その対策で本当に問題は解決するのか。ベストセラー『未来の年表 業界大変化』著者で人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が論じる。
「異次元の少子化対策」と言うが…
岸田文雄首相が年頭の記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦する」と語ったことが波紋を広げている。
既存の少子化対策でさえ不十分だというのに、一足飛びに「異次元」と言われて戸惑った人は少なくなかったであろう。
2022年の年間出生数は80万人割れが確実な危機的状況にある。トップリーダーが「異次元」と言う以上、どんな目玉政策を用意しての発言なのかと思ったら、岸田首相が掲げた基本的な方向性は〈1〉児童手当を中心とした経済的支援の強化〈2〉学童保育や病児保育、産後ケアなどすべての子育て家庭への支援拡充〈3〉育児休業の強化を含めた働き方改革の推進――の3本柱だけだ。いずれも既存政策の拡充であり、「異次元」とは程遠い。
しかも、岸田首相の発言を丁寧に聞き返してみると、異次元の少子化対策に「挑戦する」としているだけで、「実施する」とは述べていない。挑戦だけならば誰でもできる。関係省庁を横断する政府会議を新設するというが、岸田首相といえば“検討使”と揶揄されている。「検討はしましたが……」といったことに終わるのではないかと嫌な予感がする。
異次元どころか、既存政策の強化だってハードルはかなり高い。岸田首相は昨年、「子ども予算を倍増する」と威勢こそ良かったものの財源の手当てに目途が立たず結論を先送りした経緯がある。防衛費の増額に関してはいち早く増税方針を指示するなど財源確保の道筋をつけただけに、子育て世代などに「いつも子ども政策は後回しにされる」との失望感が広がった。
