2023.01.25
# 節約

年収272万円、養育費は月5万円、42歳で子どもは1~2人…平均的な母子家庭のリアル過ぎる姿

離婚年齢が高齢化

34歳で離婚、子どもは1~2人、現在42歳で年収は272万円、養育費は月額約5万円。これが、日本の母子家庭の平均的な姿だ。

厚生労働省は22年12月26日、「令和3年(2021年)度全国ひとり親世帯等調査」を公表した。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147_00013.htmlこの調査には現在の母子家庭の状況が浮き彫りになっている。

21年度調査では、離婚年齢(母子家庭になった年齢)の平均は34.3歳。平均年齢は98年度の34.7歳から大きな変化はなく、ほぼ横ばいで推移している。離婚年齢を年齢階級でみると、98年度の離婚年齢では20代が24.1%だったのに対して、11年度では30.3%に増加した一方、40代は21.0%から11年度には16.3%へと、離婚年齢が若年化していた。だが、11年度以降は20代の離婚割合が減少し、40代以降の離婚割合が増加する傾向に変わってきている。(表1)

表1

もっとも大きく変化したのは、母子家庭になった理由だ。83年度調査では離婚が49.1%、死別が36.1%だったが、死別は徐々に減少し、離婚が大幅に増加を続けた。その結果、06年度に死別は10%を割り込んで9.7%に、11年度には離婚が80%を超え、80.8%を占めるに至った。(表2)

表2

21年度の父子家庭の状況をみると、離婚の平均年齢は40.1歳で、98年度に40代の離婚割合は32.2%だったが、21年度には37.3%に増加しており、離婚年齢が高齢化している。

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父子家庭になった理由では、83年度に離婚は54.2%、死別は40.0%だったが、21年度では離婚が69.7%に増加、死別は21.3%に減少している。それでも、男性は女性に比べ、離婚の割合が低く、死別の割合が高くなっている。

調査時点で平均年齢が41.9歳となっている母子家庭の母は、86.3%が仕事に就いている。父子家庭の父の就業割合が88.1%だから、就業割合は遜色ない水準まで増加しているが、就業者の正規雇用割合は父が69.9%なのに対して、母は48.8%にとどまっており、半数を下回っている。(表3)

表3

こうした母子家庭と父子家庭の格差、あるいは男女間格差は、所得の鮮明に表れている。20年度の母子家庭の年収は、母自身の年収が272万円で、同居親族の収入を含めた世帯全員の年収が373万円となっている。この収入には生活保護の給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、就労収入、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全てが含まれている。(表4)

表4

母自身の年収272万円は97年の229万円から43万円(18.8%)増加、世帯の年収373万円は統計を取り始めた10年の291万円から82万円(28.2%)増加してはいるものの、父子家庭の父自身の年収518万円、世帯の年収606万円の約半額にとどまっており、子どものいる一般家庭の20年の年収814万円の3分の1程度に過ぎない。

子どもがいる場合の離婚では、子どもの養育費が大きな問題となる。21年の母子家庭の子どもの数は1人が60.0%、2人が29.9%と2人までが約90%を占めている。母子家庭で子どもの養育費を受けている・受けたことがある割合は、03年の35.0%から増加傾向にあり、21年度で42.3%となっているが、それでも約6割が養育費を受けていないのが実態だ。

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