「反社会的勢力」がすり寄る危険性
「ボートレーサー倫理規程の徹底について」と題された通達が、競艇選手を束ねる公益社団法人モーターボート選手会に届いたのは昨年（2022年）12月9日のことである。
競艇（ボートレース）を実施運営する総本山である「一般財団法人日本モーターボート競走会」（以下「競走会」）の小高幹雄会長名義で発信されたその通達には、次のような内容が含まれていた。
＜売上2兆5千億円近くになり、社会貢献事業にイメージアップしたボート業界に対して、世間は厳しい見方をしています＞
＜選手自身が自覚を持って行動をしないと、せっかく苦労してイメージアップをしてきたボート業界に泥を塗り、選手自身も内容によっては退会することになります＞
＜今は、ボート業界史上最高売上で反社会的勢力なども寄ってきますので、くれぐれもそのような人達に目をつけられない行動を取ってください＞
小高会長の名前で送付された通達
イメージアップは置くとして、公営競技の選手が「反社会的勢力」との接点を持たないようにするのは常識である。なぜ、このタイミングで「いまさら」の注意喚起がなされているのか。