韓国「元徴用工」公開討論会の“細かすぎる中身”
2012年に韓国大法院（最高裁）で元徴用工問題に関する信じがたい判決が出て以降、10年が過ぎたいま、一つの大きな動きになるのではとされる公開討論会が2023年1月12日行われた。
今回の討論会では被害者への賠償を韓国財団が日本企業に代わって肩代わりするという案が出され、元徴用工問題が大きく前進すると期待されているが、その中身について日本では大きく報じられない。
今回はその中身を紹介しよう。
「元徴用工問題」は解決へ向かうか photo/gettyimages
朝の10時から12時を予定とした討論会は大きく延長することもなく終えたのだが、私は最初の生配信で見たのはもちろん、YouTubeでの配信でも見返した。
討論会は外交部が要請して出席している学者先生をはじめ、10年ほど元徴用工取材に携わった韓国メディアの記者もいた。
最初にお偉いさんの挨拶から始まって討論に移ると、最初は外交部アジア太平洋局長のソ・ミンジョン氏が今まで外交部が元徴用工問題にどう対応してきたかを一通り説明しながら、今回の提案の重要性を訴えた。
