変動幅の拡大に関する「見解」
黒田東彦総裁率いる日本銀行が年末から怪しげな動きをしている。2023年の日本経済を占う上で、重要なポイントになってくるので、各新聞の社説を中心に詳しく解説していこう。
「事件」が起きたのは、昨年2022年12月20日だった。日銀は、12月19～20日の金融政策決定会合で、従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を12月20日から0.5%に拡大する方針を決めた。
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日銀は、「物価の上昇は一時的なものであり、今回の方針決定は金利を引き上げるためのものではなく、金融緩和をやめるための『出口戦略』ではない」と述べているが、それをまともに信用する市場関係者はいないだろう。
日経の社説（12月20日）は「事実上の利上げとなる決定だ」と断じ、「これまで総裁や他の日銀幹部は、変動幅の拡大が実質的な利上げにつながるとして否定的な見解を示してきた。唐突な説明の変更には違和感がある」として、日銀の言ってることとやってることが違うではないかと怒りを示した。
「説明が不十分」という点で、朝日社説（12月21日）も同様に怒っている。ポイントとなる部分を抜粋しよう。
「今回の見直しにあたっての説明も不十分だ」「金利上昇が国民や市場にとって不意打ちになっただけでなく、政策の整合性もとれていない。放置すれば、日銀の『約束』への信頼にもかかわる。早急に見直すべきだ」。
ただ、朝日の社説は「修正は当然だ」という姿勢で、日銀の方針転換については支持をしている。