2023.01.25

日本に「スタートアップ企業」が驚くほど少ない「致命的な原因」

規制緩和で「既得権益」を打破できるか

規制緩和なくしてスタートアップなし

なぜ、アメリカ経済は活力があり、日本経済は活気がないのか。この疑問に対する一つの答えは、「スタートアップ(=急成長する新興企業)の少なさ」に見出すことができる。

10億ドル以上の時価評価額をもつ非上場企業を「ユニコーン」というが、日本ではこのようなスタートアップが極端に少ない。アメリカの調査会社CBインサイツによると、'22年10月時点で、世界には1198社のユニコーンが存在する。このうち646社はアメリカ企業であり、日本はたったの6社しかない。スタートアップへの投資額('20年)を比較してみても、アメリカは1429億ドルもあるが、日本はその3%程度にとどまる。

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このような状況を変えるために、岸田文雄政権もスタートアップ育成に力を注ぎ始めている。'22年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を公表し、新年の年頭記者会見でも新興企業を増やすための「規制緩和」を訴えていた。

今回、政府が目標として掲げたのは2つ。(1)現在8000億円程度しかない日本国内におけるスタートアップへの投資額を、5年後('27年度)に10倍強の10兆円程度に引き上げること、(2)日本を世界有数のスタートアップの集積地にするために、将来的にはスタートアップを10万社創出し、ユニコーンを100社創出することだ。

これらの実現を目指し、「5か年計画」では3つの柱を掲げている。

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