2023.01.23
# 経済・財政

減税で滅んだ国家はない、増税は国家衰退のサインだ

あくまで無駄な支出の抑制を

仁徳天皇の善政

仁徳天皇は、4世紀末から5世紀前半に実在したと見られる第16代天皇である。大阪府堺市堺区大仙町にある大仙陵古墳(大山古墳)は、仁徳天皇陵古墳として有名だ。ただし、この古墳が仁徳天皇を埋葬したものであるかどうかについては、最近懐疑論が出てきている。

その仁徳天皇が、高台から見渡すと家々から煙が上っておらず、「『炊事もできないほど貧しいのか』と民の貧窮を知り、3年間税を免除した」と伝えられる。聖帝とされる理由だ。前記の懐疑論の中にも、そのような「『聖帝』が民に大きな負担をかける巨大な墳墓を自らのために建設させるであろうか?」というものがある。

仁徳天皇に限らず、「国家の無駄な支出を減らして行う減税」は古代から多くの国々で善政とされてきた。

現在の日本政府も仁徳天皇に学ぶべきことがたくさんあるはずだ。

逆に、過酷な税金を取り立て、それを(支配者を含む)一部の人々にばら撒くのは悪である。そして、そのような「悪政」は国民の怒りに火を注ぐ。

有名なのはボストン茶会事件だが、詳細は「税と経営」【世界税金事情】(世界の税金こぼれ話)の記事が参考になる。

1765年にスタートした印紙税は、本格的な内国税として英国政府によって課された最初のものだが、反発した市民の英国製品不買運動などから間もなく廃止された。その代わりとして導入されたのが、1767年のタウンシェンド法に基づく紅茶を始め、輸入ガラス、紙等に関する関税だ。

ボストン茶会事件そのものの原因は他にもあるが、「税」の問題は無視して通れない。

 

また、歴史を遡らなくても、2018年12月27日公開「パリから始まる反グローバリズムのうねりは『世界革命』に移行するか」のジレ・ジョーヌ抗議活動(黄色いベスト運動)のきっかけは「燃料税」にあるとされる。

2018年11月、パリ、ジレ・ジョーヌ(黄色ベスト)暴動  by Gettyimages

なお、フランスでは2019年12月21日公開「年金改革でパリが炎上中、日本でも改革を行えるのか?」という「第2税金」=「年金」に関する抗議活動も起こっているが、こちらについては昨年11月21日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」、2019年7月22日公開「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」を参照いただきたい。

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