約5万人に1人。新型コロナウイルスワクチンを接種したあと、不審な死を遂げた人の割合だ。今年1月17日の時点で、約1億460万人が少なくとも1回は接種を受けた。そのうち1919人が「副反応疑い」の死亡例として国に報告されている。
この1月までに、国に死亡一時金と葬祭料（1人あたり合計4441万2000円）を請求していた遺族のうち、20件について救済措置が認められた。
しかし、ワクチンの安全性を審査する厚生労働省の「副反応検討部会」では、いまだに「ワクチンと死亡との因果関係が否定できない」事例は1件たりとも存在しない―とされている。いわば「ダブルスタンダード」がまかり通っている。
前編『【遺族証言】「娘はコロナワクチンで血を噴いて死んだ」5万人に1人の割合で延べ1919人の死者が発生』に引き続き紹介する。
3ヶ月で250件以上の相談が寄せられる「繫ぐ会」
「今回、ごく一部とはいえ救済措置が認められたのは喜ばしいことですが、一方でどこへ相談していいかわからず、泣き寝入りしているご遺族も多い。まだとば口に立ったばかりだと考えています」
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こう語るのは、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族をとりまとめる「繋ぐ会」を昨年10月に発足させた鵜川和久氏だ。会には3ヵ月で250件以上の相談が寄せられた。
「接種開始から2年近くが過ぎ、肉親の死をようやく冷静に振り返って『やっぱりワクチンと関係があったのではないか』と考える人が増えてきた。これまで『反ワクチンの陰謀論だ』などと揶揄してきた世間の空気も、ようやく変わり始めたように感じます」（鵜川氏）
冒頭の山本さんをはじめ、今回本誌の取材に応じたのも、「繋ぐ会」に参加する遺族である。その証言は、まさに胸をえぐるようなものばかりだ。