日本では少子高齢化が問題となり、人口減少や少子高齢化は経済にはマイナス要因と言われており、経済の専門家でも日本の長引く経済の停滞は少子化が原因であると述べる人もいます。
しかし、そんな高齢化社会において逆に自社の成長に繋げてきた企業が生理用品やおむつのメーカーとして有名なユニ・チャーム株式会社です。
そんなユニ・チャームに、２０年前に１００万円投資していたら今いくらになったでしょうか？
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ユニ・チャーム株式会社とは？
ユニ・チャームは生理用品や赤ちゃん用、大人用おむつでなどの衛生用品で国内トップシェアを誇るメーカーで、ユニ・チャームの商品を利用したことがある人も多いでしょう。
1961年に現在の代表取締役である高原豪久氏の父である高原慶一朗氏（現会長）が建築用の断熱材などの化学建材の製造を行う大成化工業株式会社として設立し、1963年より生理用品の開発を手掛けるようになったことがきっかけでユニ・チャームが世の中に広く知れ渡ったのでした。
当時、日本では生理用品は現在の様にスーパーやコンビニ等でも売られているようなものではなく、人目を避けるように薬局等の片隅に置かれて売られていたと言います。
高原慶一朗氏がアメリカへ視察に行った際に、大型スーパーマーケットで生理用品が堂々と山積みされている光景を目の当たりにし、「日本でも生理用品をつくろう」と決意し、生理用ナプキンの製造・販売に着手したと言います。
それまでは生理用品として脱脂綿が最も多く使われていましたが、このことにより紙ナプキンが急速に広まり、「生理用品は恥ずかしいもの」といったような当時の世の中の常識を壊し、現在の様に生理用品がスーパーでも当たり前においてあるようになった革命的なことでした。
その後、1974年に現在のユニ・チャームへと社名を変更し、化粧パフの製造も開始、1976年に株式を上場、その後にベビー用おむつ、ペットフードにも参入しています。
そして、1995年に当時より問題視されてきた日本の高齢化社会に向け、「ライフリー リハビリ用パンツ」を発売しました。「寝たきりゼロを目指して」というキャッチフレーズで、ご本人が自分ではき替えることを促したライフリーは介護の常識を大きく変えることだったと言います。
こうしてユニ・チャームは現在の主力商品の礎を築き、世界80か国に事業を展開することになりました。
