公的年金は長生きリスクに備える保険だ。しかも、病気やケガで障害を負ったときに支給される「障害年金」や、本人が死亡したときは配偶者や子どもの生活をサポートする「遺族年金」といった手厚い保障までついている。
世間ではやたらと「年金不安」をあおるようなニュースが流されているが、じつは公的年金に加入していれば、誰でもいざというときに、最低限の生活費が保障されていると考えられる。共働き夫婦のシミュレーションを見れば、夫婦で25年間で1億円弱もらえるケースも当たり前のように存在している。
「それでも安月給では、大した金額はもらえないでしょ？」とぼやく人もいるだろうが、じつはそれも多くの人が“誤解”しているという。『役所や会社では教えてくれない！定年と年金 ３つの年金と退職金を最大限に受け取る方法』を監修した大江加代さんと、その夫で経済コラムニストの大江英樹さんが、意外と知られていない“年金の真実”を教えてくれた。
年金はいくらもらえるのか photo/iStock
「年収」と「年金」の“ほんとうの関係”
年金は厚生年金の給付額は現役時代の報酬に比例する。そのため、厚生労働省などのモデルケースで紹介されている「平均的な収入の夫婦」のようには年金がもらえないのではないかと心配する人もいるだろう。
ところが、それもさほど心配する必要はないと英樹さんはいう。
「たしかに、会社員の厚生年金は現役時代の報酬額に比例しますが、計算の元となる収入（標準報酬月額）には上限があります。高収入の人ほど年金額が多くなるのは間違いありませんが、最高でも月額約30万円ほどです。
一方、基礎年金は報酬額に関わらず納付月数で計算されます。その結果、実際の年金支給額は、現役時代の賃金ほど差がつかないしくみになっているのです」
