2023.01.25
# 節約

10万円配るのに1万8000円の事務費!?岸田政権の看板政策「異次元の子育て支援」のヤバくてショボすぎる中身

「国は何もわかっていない」

「お金をもらえるのは助かりますが、無駄は多い気がします」

こう語るのは2歳の娘を持つ、東京都在住の岡かおりさん(38歳・仮名)だ。

岸田文雄首相は年始早々「異次元の少子化対策」を発表した。児童手当などの経済支援、幼児教育や保育の拡充、育児とキャリアの両立支援の三つが柱となっている。

しかし、これに先駆けて昨秋から決まった「出産・子育て応援交付金」の前評判がすこぶる悪い。この制度は、アンケートや3回の面談支援(任意)を受けて、妊娠中と産後にそれぞれ5万円、合計10万円の現金、もしくはクーポンが給付される事業で、今月から順次、各自治体にて申し込みが開始されている。

岡さんがいう。

「やはり国は何もわかってないと思いました。私は3年前に東京都で出産を経験しましたが、都や民間が運営する相談のホットラインはすでにありますし、SNSもあるので、よほど特殊な事情がない限り、情報や相談相手には不自由しないと思います。第二子以降ならなおさらでしょう。

むしろ出産2ヵ月前までは働いていることが多いので、交付金をもらうための手続きが増えるほうが負担に感じます。おカネの面も、出産前は検査費用の助成もあるので、そこまで負担感はありません。

出費が大きくなるのは間違いなく出産後です。オムツやミルク代、すぐ小さくなるベビー服や抱っこ紐など、5万〜10万円程度はすぐ飛んでいきます。出産後に余計な手続きなしに10万円を一括でもらえるほうがありがたいですね」

Photo by iStock
 

この制度は、昨年11月に2022年度2次補正予算で決まった事業だ。厚労省の自治体向け資料「出産・子育て応援交付金の実施・運用方法(案)」によると、国と地方で、合計1856億円の公費が投じられる。

そのうち、面談職員の人件費やシステム構築費などの”事務費”が、全体の16%を占め、総額は292億円に上る。

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