2023.01.25

少子化対策は利権になりにくい? 岸田政権の「異次元の少子化対策」がまったく期待できない前言撤回の過去

米国への忖度

2022年の年間出生数が80万人を割り込みそうなことは、昨年9月に発表された上半期の出生数の速報値(38万5000人)からも予測はついていた。そのような状況でも、昨年末に巨額の予算が付いたのは防衛費のほうだった-。

「その原因は、何と言っても米国への忖度です。ウクライナ危機や台湾問題が防衛費増額の大きな口実となりました。今回は敵地攻撃能力の充実が第一目的であり、予算の多くが米国製の兵器の購入費に充てられます。

今年が大統領選の前年にあたる米民主党政権に対して、岸田政権は武器購入で大きな貸しを作ることができるのです」(全国紙政治部記者)

実際、防衛費増税に対して厳しい声が上がる日本の世論とは裏腹に、バイデン大統領が「平和と繁栄への日本の貢献を歓迎する」とのコメントをSNSに投稿したのをはじめ、駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏、外交トップのブリンケン国務長官やオースティン国防長官なども、日本の防衛費の増加を手放しで絶賛している。

もちろん、得をするのは、米国だけではない。防衛費の増額によって、日本国内の防衛産業も潤うだろう。

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「防衛省や自衛隊職員の再就職先に関する公表資料などによると、営利企業が防衛省から受注する金額と再就職先の受け入れ人数が見事に相関します。

もちろん、防衛省や自衛隊での知見を事業で活かすためという部分は否定しませんが、役職は総務部門の顧問といったものも散見され、防衛省OBの再就職先を押し付けられた感もあります。将来的には増税までして集める防衛費の一部が、防衛省の省益に消えている側面は否定できないのです」(軍事ジャーナリスト)

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