政府は「日本人の9割を正社員にする」覚悟を…給料が安すぎて子どもを産ませない国の「厳しすぎる現実」

岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。

この異次元の少子化対策では、(1)児童手当などの経済的支援の強化、(2)産後ケア、保育などの支援の拡充、(3)働き方改革、が3本柱となる見通しだ。

年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。

深刻すぎる少子化の根本原因

「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」

年収443万円』に登場する北海道に住む女性(20代)は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の価格も高騰するなか、玉ねぎが1個80円もしたら買えないでいる。

新型コロナウイルスの感染拡大でアパレル店舗での職を失った。第二子が保育園から退園にならないよう清掃のパートでつなぎ、副業を始めた。夫の収入が頼りだが、その夫もコロナの影響で仕事を失いかねない状況だ。正社員の職を探しても賃金は低く、子育てと両立できないのが目に見えている。

「政府が賃上げと言っても、地域の実情なんて知らない」と、女性は憤りが隠せない。

少子化の大きな原因は、失われた30年の間に蔓延した「雇用の劣化」と「政治不信」だ。

子どもを望む世代、子どもが授かった世代が抱える不安は、大きく2つあるのではないだろうか。ひとつは、「今、抱えている不安」。もう一つは、「将来の不安」。この2つの不安の解消が必要だ。