2023.01.25

2023年は「米国株」から「フロンティア投資」へ…いま買いたい「厳選銘柄」を全実名紹介

1月の米国株マーケットにとってポジティブな出来事となったのが、12日に発表された12月米CPI(消費者物価指数)でした。総合は事前予想6.5%に対して結果6.5%、コア(食品、エネルギー除く)は事前予想5.7%に対して結果5.7%となり、どちらも市場予想通りの結果となりました。

予想通りであったとはいえ、特に総合でCPIが6ヶ月連続で鈍化したことで、長く苦しめられてきたインフレもピークの2022年6月から確実に鈍化している事が確認できたことは大きなプラス材料です。

当然、FRBのインフレ政策も今後さらに縮小していくことは間違いありません。

次のFOMC(米連邦公開市場委員会)の開催は2月1日ですが、おそらく0.25%の利上げ幅になることが有力視されています。さらにその次のFOMCが3月22日に開催されますが、そこで0.25%の利上げが行われ、長く続いた利上げ政策も終了することが市場予想となっています。

ここで大切なポイントは金利と株式です。

両者の関係はシーソーのように例えられますが、金利が上昇すれば株式のバリュエーションは下がります。特に昨年はインフレ退治のために利上げ政策をしていたことから株式には厳しい局面が続きました。しかし金利上昇の局面にも終わりが見えたことで、昨年よりもマーケットに対して楽観できる状況になったと考えて良いでしょう。

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2月のマーケットは厳しい

とはいえ目先の米国株の季節性アノマリーを考えれば、2月のアーケットは厳しいと考えられます。実際1950年1月~2020年5月の期間のS&P500の月間パフォーマンスを見ると、2月の平均リターンは−0.03%と1年で2番目に低い数字です。

そのため2月末のS&P500の数字は1月末の数字と同水準になる確率が高いことが予想されます。

もうひとつマーケットが厳しくなる理由としては、これまで米国経済をリードしてきたハイテク企業の成長率が鈍化していることが挙げられます。

これは当然S&P500のパフォーマンスの停滞にも繋がっています。

実際、1月18日にはマイクロソフトとアマゾンの2社で約2.8万人の社員が解雇されたように、米国のIT大手は大量解雇を続々と発表しており、現在までにシリコンバレー全体では約20万人が解雇されました。

その他にもマーケットを鈍化させる不確定要素としては、エネルギー価格の高騰、ウクライナとロシアによるクリミア半島を巡る戦争などがあります。

つまり今年1年を見れば、テック企業の解雇による新陳代謝の加速は今後の米国株のアップサイドにつながりますが、短期で見ればしばらく株価は厳しい時期が続くと考えられるでしょう。

こうした米国株の状況から外を見ると新たな潮流が生じています。

それがフロンティアマーケットの台頭です。

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