2023.01.25
# 選挙

永田町はいよいよ「解散話」で持ちきり…日本経済の動きから見えてくる「意外な解散のタイミング」

通常国会が始まり、永田町では解散に関する噂で持ち切りになっている。首相が解散について判断する際、景気はもっとも重視する要素のひとつであり、解散のタイミングは景気に大きく左右される。経済的に見た場合、解散はいつのタイミングがベストだろうか。

「黄金の3年間」なのに…

岸田政権は「黄金の3年間」と呼ばれており、3年間、選挙なしで政権を維持できるという恵まれた環境でスタートした。だが、岸田氏は表のイメージとは異なり、かなりの野心家とも言われており、長期政権を目指していると噂される。

政権基盤を固めるためには、やはり解散総選挙を経ることが重要なステップとなるわけだが、昨年末までは、統一教会問題もあり、解散論が取り沙汰されることはほとんどなかった。ところが岸田氏は年末、テレビ番組に出演し、「(増税前に)選挙はあると思う」と発言。場合によっては2023年中にも解散総選挙に踏み切る可能性について示唆したことから、永田町は騒然となった。

岸田政権は防衛費増額を決定しており、子育て支援の倍増も表明した。財源の一部は増税で賄う見通しとなっており、国民としては、政権に対して審判を下す機会を必要としている。

〔PHOTO〕Gettyimages
 

解散が取り沙汰される時は、大抵の場合、情報戦の域を出ず、実際に解散が行われるケースはほとんどない。だが、今回について言えば、岸田氏の側にも、そして国民の側にも解散総選挙を行う意味があり、いつもよりは確度は高いと考えてよいだろう。

しかしながら、解散総選挙に打って出るとなると、景気動向に大きく左右される。現実問題として景気が悪い時に選挙をするのは不利であり、政権としても今年の経済見通しに神経を尖らせているはずだ。

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