2023.01.25
# 選挙

永田町はいよいよ「解散話」で持ちきり…日本経済の動きから見えてくる「意外な解散のタイミング」

加谷 珪一 プロフィール

では、2023年の景気についてはどう考えればよいのだろうか。 困ったことに、今年は昨年と比較して圧倒的に不確実性が高く、多くの専門家が予想に苦慮しているのが現実である。

 

2023年の景気動向は読みにくい

昨年の日本経済は、コロナ危機が続いていたことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻が発生したことから、原油や食料価格が高騰。さらには歴史的な円安が加わり、日本経済には悪材料ばかりというのが実状であった。逆に言えば、良くない材料が目白押しであり、経済の予測はそれほど難しくなかったと言えるだろう。

だが、2023年については、予断は許さないものの、コロナ危機の影響から脱却できる可能性が見えてきており、行動制限の緩和によって消費拡大が期待される。一方、米国はインフレ対策による利上げが進んでおり、インフレがピークアウトする兆候が見え始めたものの、その副作用として景気悪化が現実的な段階に入り始めた。

コロナ後の景気回復による消費拡大効果が大きければ、日本経済は順調に推移する可能性もある一方で、米国発の世界同時不況という事態になれば、一気に景気が悪化するリスクも否定できない。現時点ではどちらが優勢なのか予想しづらい状況であり、それが先行きの不透明性を高める最大要因となっている。

財務省など霞ヶ関の経済官庁は、官邸が政策を決定しやすいよう、景気動向や株価の見通しなどについて常にレポートしていると言われる。だが現状では、財務省をはじめとする経済官庁も、今年の景気や株価について明確な見通しを官邸に示せているとは思えない。そうなると岸田氏は先が見えない中で、解散のタイミングを計る必要に迫られる。

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