中川洋一さん（45歳仮名）はWEBマーケティング全般を手掛けるのベンチャー企業の役員を務めています。8年前に仲間達と会社を立ち上げ、スタートアップの企業や小規模事業者のマーケティングを得意歳、業績も好調です。中川さんは異業種交流会にも積極的に参加し、小規模企業の経営者らの人脈をつくっています。
中川さんは異業種交流会にて知り合ったFPから将来の資産形成の話を聴くことになり、ちょうどその時には経営も軌道に乗り、安定して収入を得られるようになってきていたために興味を持ち話を聴くことにしました。
そこでFPからオフショア投資を勧められ、契約したことで中川さんはその後に後悔することになったのでした。
オフショア投資とは？
「オフショア投資」とは、マン島やケイマン諸島やバミューダ諸島などの「タックスヘイブン」と呼ばれる租税回避地においての金融商品を購入することを言います。
通常、資産運用で得られた利益（配当や売却益など）には税金が掛かり、日本で株式や投資信託を購入した場合では利益に対して約20%（源泉分離課税口座を選択した場合）の税金が掛かります。
それに対し、「タックスヘイブン」と呼ばれる地域では運用益に対して税金が掛からない、税金の負担が少ない地域で投資することができますので、日本国内で投資するよりも大きな運用益を得ることができると言われています。（資産を日本円に戻した場合にはその時点で課税される。）
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また、オフショア投資でよく言われているメリットは、先進国や新興国の株式や債券、商品先物などを投資対象とした投資信託の商品を選ぶことができ、日本では購入できない高い利回りの商品も選ぶことができるということを謳っていることもよくあります。
そして、こういった金融商品を日本人が契約することはできますが、国内での営業活動することは禁止されており、FPなどが仲介業者となり「営業」ではなく「紹介」などといった形で事実上の営業活動が行われていることがあります。
国内で営業活動が禁止されていることも「国内では買えない優秀な金融商品を買うことができる」というようなポジティブな情報に変換されて紹介されているようで、中川さんもこれらの話を聴いてメリットを感じオフショア投資で将来のための資産形成を始めることにしたのでした。
