2023.01.25

【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》

現代ビジネス編集部

麻布警察署長に「詐欺罪で告訴状」

清志氏が税所氏に説明していたのは、以下のような流れだった。

(1) トライベイキャピタル側が事業用地確保のために必要な住民の同意をとる。

(2) その後、マーキスが10億円をSTC3に出資する。

(3) トライベイキャピタル側が、太陽光発電の事業権利(ID)と土地を取得したうえ、開発許可を申請して、当該役所などの許認可を得る。

(4) トライベイキャピタル側が、役所などの許認可を前提に金融機関から融資を得る。

(5) トライベイキャピタル側は、この融資のお金を使い、マーキスがSTC3に出資した権利の80%を(マーキスから)10億円で取得する。

(6) マーキスは残った権利20%分を行使して、太陽光発電の売電利益を得る。
 
だが、この太陽光発電プロジェクトが進展することはなかった。10億円を出資したマーキス側とトライベイキャピタル側でトラブルになり、民事調停なども実施されたが、不調に終わった(途中10億円のうち手数料名目などで2億円程度がマーキス側に戻される不可解なカネの流れたあったことが、裁判資料では明らかになっている)。

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2021年2月、東京簡裁に提出された調停事件での答弁書には、《マーキスは、麻布警察署長宛に詐欺罪で告訴状を提出することを検討しており、準備を進めている。》と記されている。

今回の捜査は、マーキスが三浦氏を麻布警察署ではなく、同社の顧問を務める大鶴基成氏の「古巣」である東京地検特捜部に「詐欺罪」で刑事告訴した結果だとみられる。

 

10億円を欺しとろうという詐欺だったと主張しているわけだが、ここには前段があった。

そもそもこの兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトでは、京都市内に本社を置くA社が、すでに太陽光発電の事業権利(ID)と一部の土地を取得していた。トライベイキャピタルは、そこに追加の土地取得を行い、事業を進める計画だった。

2018年7月に、京都市のA社はトライベイキャピタルと、土地と事業権利を譲り渡す契約を交わしている。

大規模な太陽光発電施設の建設には、近隣住民の同意が必要という自治体が急増している。兵庫県福崎町のプロジェクトでも、同意がないかぎり計画が前に進まない状況だった。

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