2023.01.25

【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキームがヤバすぎる《訴訟資料入手》

現代ビジネス編集部

住民の同意はとれていなかった

前述したように、マーキスが10億円を出資する際の重要な条件は、住民の同意が必要だったことは契約書にも明らかになっている。

だが、この住民への同意を巡って、もともとの土地を持っていたA社とトライベイキャピタル側で紛争が起こった。A社はトライベイキャピタル側から、契約書の代金が支払われていないと主張した。2020年2月から京都地裁で始まった裁判(トライベイキャピタル側が土地所有権や転売などの禁止を主張するもの)で、トライベイキャピタル側の訴状には《(A社がとるとしていた)住民同意は未だとれていない》と書かれている。

一方のA社は、トライベイキャピタル側の主張に猛反発した。

《(A社から)地元住民の同意は取れる見込みである」との説明を行ったと主張していますがこれは誤り》
《(同意の前提である)開発図面が完成していない》
《(地元住民の同意がとれないのは)原告側の能力不足》

このように主張したうえ、測量や地盤調査のボーリング工事や同意書は、トライベイキャピタル側ではなくA社が自ら取得していると反論している。

 

A社は、トライベイキャピタル側から代金が支払われない以上、IDや土地が譲り渡せないと主張した。

訴訟資料によれば、2019年2月、清志氏はA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。

《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》

なぜ泥沼の訴訟に至ったのか? 記事の後篇「【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった!《肉声入手》」 では、A社との裁判での清志氏の証言や、三浦夫妻を知るトライベイキャピタルの関係者の独自告白を紹介する。

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